サステナビリティ情報の効果的な情報開示は、企業の信頼性向上につながります。
日本能率協会地球温暖化対策センター(JMACC)は、
第三者機関として、
バリューチェーン(スコープ1,2,3)の温室効果ガス、
サステナビリティ情報全般(環境・社会情報等)の検証を行っています。

なぜ今、サステナビリティ情報の検証なのか?

近年、統合報告書の非財務情報やCDP、TCFDなど、企業の情報開示に対する要求が高まってきています。開示する情報に第三者の目を通すことで信頼性が高まり、以下の利点があると考えます。
・開示された情報により、投資先・取引先決定の判断理由となる流れが生まれています。
・第三者検証により情報開示の信頼性が高まり、ステークホルダーからの信頼向上、企業評価の向上につながります。

特に、ESG要素で一定の水準を満たしたとみなされた企業はSRI(社会的責任投資)インデックスに銘柄選定され、世界のさまざまなSRIファンドにも組み込まれます。

JMACCの強み

JMACCのポイント

ポイント1 国内制度の立ち上げからの
幅広い検証実績

2006年設立後、国内制度の立ち上げ時より検証を実施。
また、2009~2017年は、京都議定書に基づく「CDM(クリーン開発メカニズム)」における検証機関として国連(UNFCCC)から認定を受ける等、幅広い経験を持つ。

ポイント2 ISO、CDP認定を取得した
信頼性の高い審査・検証

JABよりISO14065(環境情報を妥当性確認及び検証する機関の一般原則及び要求事項)認定。ISO14064-3(温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引)をもとに検証を実施。CDPより気候変動の検証パートナーの国内初認定。

ポイント3 真に公正・中立な
第三者評価を提供

いずれの利害関係者からも独立したマネジメント系審査・検証機関だから、ステークホルダーから支持される真に公正・中立な第三者評価の提供が可能。

CDP認証を得た高い信頼性

CDP「気候変動」分野の検証パートナーに認定

一般社団法人日本能率協会(JMA)は、環境情報開示を評価する国際的な非営利団体であるCDPから、このたび、「気候変動」の検証パートナー(Verification partner)として認定されました。「CDP認定検証パートナー」は、CDPと協力して高品質の開示を促進する中、信頼性の高い検証を行うもので、日本国内ではJMAが初の検証機関となります。

サービス概要

JMACCは、貴社が算定された排出量情報を第三者の立場として確認します。

検証対象

  • 算定対象期間、検証対象事業所
  • スコープ1、スコープ2の対象エネルギー種、スコープ3の対象カテゴリ
  • 環境情報(水使用量、廃棄物排出量等)
  • 社会情報(女性管理職数、障がい者雇用数等)等の確認
POINT
スコープ1,2,3検証の
契約の前に
検証対象範囲を確認します。

検証のポイント

サステナビリティ情報の算定にあたり下記のポイントに留意しておくことで、第三者検証をよりスムーズに進めることができます。

  • 算定範囲、算定基準は明確になっていますか?
  • 算定手順は整理されていますか?
  • エネルギー使用量やその他サステナビリティ情報の活動量の根拠はありますか?
  • 各種係数(単位発熱量、排出係数、原単位等)の根拠は整理されていますか?
  • 算定体制は十分ですか?
POINT
将来振り返った際に、
どのように算定したか、分かるように
整理することが重要です。

サービス導入の流れ

1
お問い合せ
事業所の概要確認
お問い合せ/事業所の概要確認 事業所の概要、設備・伝票等の状況を伺います。こちらにお問い合せください。
2
見積書作成
ご見積内容で不明な点がございましたらご連絡ください。
※見積書作成までは費用は発生しません。
3
ご契約
契約締結いたします。その後、現地検証のスケジュール等を決めさせていただきます。
4
検証審査チームの選定
検証審査チームの選定
5
算定報告書の入手
事前に算定報告書を提出していただきます。
場合によっては、事前に追加資料の送付依頼や算定報告書の修正の依頼もいたします。
6
現地検証
(文書審査/現地審査)
算定報告書等を確認し(文書審査)、チェックリストに基づき現地審査を行います。
7
検証報告書等の提出
算定報告書の修正があれが、修正等の確認後、内部の品質管理手続きを行います。改めて修正を依頼をする場合がありますのでご了承ください。その後、検証報告書を提出いたします。

検証の流れ(詳細)

検証の流れ(詳細)

紹介動画

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03-3434-1245

受付時間:9:00〜17:00

検証の詳しい進め方

実際の検証では下記のフローで進めていきます。

1.事前に送付いただく資料について

1以下の資料はインタビュー、及び、現地検証実施前にご提出ください。

  1. 算定報告書
  2. 算定方法等が記載された算定手順書
  3. 各事業所の算定報告書、及び各月のエネルギー使用量がわかる集計表

2全体算定取りまとめの方(算定担当者)へのインタビュー実施

上記1〜3をもとにインタビューを実施します。また、可能であれば、当方が指定した事業所の使用量が分か る購買伝票等を事前に送付願います。
※サンプリングで行う場合があります

算定報告書例

2.現地検証の実施

上記1〜3をもとにサンプリングで現地検証を実施します。事前に当日のスケジュールやご用意いただき たい資料のリストを送付いたします。

1確認する資料の一例

敷地境界
公的機関に提出している平面図や、竣工図に添付された位置図
設備の配置図
主な設備が分かる配置図
モニタリングポイント
単線結線図やガス配管図
単位変換資料の確認
購買伝票の使用量から単位変換を行っている場合は、その根拠資料を確認します。場合によっては本社で事前に伺います。
単位発熱量、排出係数の確認
GHG排出量算定の際に使用した単位発熱量や排出係数の根拠資料を確認します。場合によっては、本社で事前に伺います。

2現地検証のスケジュール(案)

現地検証当日のスケジュールの概要は下記の通りです。

10:00〜10:15

初回会議

検証の進め方等をご説明します。
10:15〜12:00

基本情報、敷地境界確認の確認

  1. 算定手順の確認
    貴社の定めた算定手順を事前に送付していただき、その通りに算定が進められたか、確認します。
  2. 排出源、モニタリングポイントをご用意いただいた資料をもとに確認します。
  3. 算定体制の確認
13:00〜14:00

現場視察(敷地境界、排出源、モニタリングポイントの確認)

算定範囲(敷地境界)の確認や、主な排出源、モニタリングポイントの確認を行います。
14:00〜16:00

算定値確認

購買伝票や、メータの読み値等の根拠資料と算定報告書の数値の突合せを行います。
16:00〜16:45

残件の確認、及び、検証とりまとめ

16:45〜17:00

現地検証報告会議

3当会から送付する資料

現地検証の際に、ご用意していただきたい資料のリストと当日のスケジュールを事前にご連絡いたします。また、現地検証の結果、修正していただきたい内容がある場合は、「記録」等の用紙にまとめ、ご提出いたします。

4修正の依頼

現地検証の結果や事前の生類確認によって、修正をお願いします。修正版を改めて確認し、場合によっては追加で資料を送付いただきながら、検証を進めます。

5内部のレビュー(テクニカルレビュー)

修正対応が終了した時点で、検証報告書のドラフトを作成します。そのうえで、今回検証に加わらなかった者が改めて貴社の算定報告書、検証チームが作成した検証報告書をレビューします。レビューの結果、修正をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

6検証報告書の発行

レビュー後、検証報告書を発行いたします。
なお、保証レベルに応じた検証意見の表記となります。

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スコープ1,2,3とは

スコープ1,2,3温室効果ガス排出量とは

スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の使用や工業プロセス)
スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:スコープ1,スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

GHG 排出量の算定及び報告の原則と検証

GHG プロトコル※によると、GHG 排出量の算定及び報告は下記の原則があると定められています。
※GHG 算定の国際的な枠組み https://ghgprotocol.org/

妥当性(Relevance)

算定範囲を定義すること

近年グループ会社等、算定範囲が拡大し、算定担当者が「どこまでが算定範囲」か分からなくなってくる場合があります。算定範囲と検証範囲が異なる場合も出ていますので、まずはそこから整理する必要があります。
完全性(Completeness)

算定範囲内においてあらゆるGHG の排出源及び関連する活動を説明すること

何を例外とするのか、明確でない場合があります。
例えばA工場では算定範囲としている排出源がB工場では対象外となっている等。算定手順書などを用いて、完全性について、ルール化することが重要です。
一貫性(Consistency)

継続的な比較を可能とすること

スコープ3 の算定の場合、取引先のスコープ1,2 を活用するなど、今後複雑化していく可能性があります。
〇〇年はどのような算定方法によってGHG排出量を算定したのか、算定手順書などを整理し、明確にする必要があります。
透明性(Transparency)

重要な仮説や利用した参照資料は公開すること

単位発熱量、排出係数、スコープ3 の原単位等々、毎年参照が変わる可能性があります。
過去の算定を振り返る機会も増えることが予想されることから、〇〇年の原単位、もしくはバージョンを明記する必要があります。
正確性(Accuracy)

GHG 排出量算定が正確性を満たしていることを確実にすること

人のミスは必ず起こるものです。
今後IT化が進むと想像されますが、どこかで人の手が介在します。
ダブルチェックの方法を定めてミスが起きない体制づくりが求められています。
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