日本能率協会地球温暖化対策センター(JMACC)では、幅広い制度の検証を実施しています。

バリューチェーン(スコープ1,2,3)

サステナビリティ情報の効果的な情報開示は、企業の信頼性向上につながります。
日本能率協会地球温暖化対策センター(JMACC)は、第三者機関として、バリューチェーン(スコープ1,2,3)の温室効果ガス、サステナビリティ情報全般(環境・社会情報等)の検証を行っています。

J-クレジット制度(排出源・吸収源)

J-クレジット制度は、プロジェクト計画段階、プロジェクト実施段階の大きく2段階に分かれます。プロジェクト計画段階の審査を「妥当性確認」、プロジェクト実施段階の審査を「検証」といいます。審査機関の役割は、プロジェクトが、J-クレジット制度で定められた要求事項を満たしているか、排出削減量/吸収増大量が適切に算定されているかを、第3者の立場から確認することです。

妥当性確認、検証で用意する資料とポイント

妥当性確認時、検証時にご用意いただきたい主な資料は、下記のとおりです。なお、文書審査後、ご用意いただきたい具体的な資料を、JMACCから提示いたします。

妥当性確認時

  • 各方法論で定めている資料
  • 設備機器のカタログや仕様書
  • 図面類(単線結線図、配管図等)
  • 公的機関への届出書類(場合によっては)
POINT
  • プロジェクトは、J-クレジット制度の各方法論で定められた適用条件を満たしているか
  • 排出削減量/吸収増大量の算定方法は、適切に計画されているか
  • モニタリング体制は、適切に計画されているか
  • モニタリングプロット※は適切に設置されているか(森林プロジェクトの場合)

※モニタリングプロットは、地位を決定させるための調査地(標準地)です。周辺林分を代表していることが重要です。

検証時

  • 購買伝票
  • 運転記録/測定結果
  • 教育訓練記録
  • 測量図(森林プロジェクトの場合)
  • 野帳(森林プロジェクトの場合)
POINT
  • 計画段階に定めた算定方法、モニタリング体制のとおりにプロジェクトが実施されたか
  • 排出量削減量/吸収増大量の算定に誤りはないか

紹介動画

妥当性確認/検証のフロー

  • お問い合わせ/事業所の概要確認

    事業所の概要、設備・伝票等の状況を伺います。
    こちらにお問い合わせください。

  • 見積書作成

    見積内容で不明な点がございましたらご連絡ください。※見積書作成までは費用は発生しません。

  • ご契約/開始届の提出

    見積書・仕様書の情報をもとに契約締結いたします。その後、開始届を制度事務局へ提出していただきます。

プロジェクト
計画段階
  • プロジェクト計画書等の送付

    JMACCにプロジェクト計画等、方法論で定められた資料を送付いただきます。

  • 妥当性確認(文書審査/現地審査)

    プロジェクト計画書を確認し(文書審査)、その結果を基に現地審査を行います。

  • 委員会へ報告書等の提出

    プロジェクト計画書の最終版、JMACC作成の審査報告書を委員会に提出します。

  • 委員会審議・登録

    プロジェクトの登録可否について、委員会で審議されます。

プロジェクト
実施段階
  • モニタリングの実施

    プロジェクトが登録された後、貴社(貴庁)でモニタリングを実施していただきます。

  • モニタリング報告書の送付

    モニタリング結果を基に、モニタリング報告書を作成し、JMACCに送付いただきます。

  • 検証(文書審査/現地審査)

    モニタリング報告書を確認し(文書審査)、その結果を基に現地審査を行います。

  • 委員会へ報告書の提出

    モニタリング報告書の最終版、JMACC作成の審査報告書を委員会に提出します。
    また、意見の表明については、制度の基準に基づき実施いたします。

  • 委員会審議・認証

    プロジェクトの登録可否について、委員会で審議されます。

  • クレジットの発行

関連リンク

制度の概要を知りたい方はこちら
J-クレジット制度ウェブサイト

SHIFT事業(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)

SHIFT事業は、ASSET事業の後継として2021年度より開始されました。
大きな枠組みは継承され、日本能率協会地球温暖化センターとしても、引き続き検証機関として参加いたします。

検証のフローは上表をご参照ください。 ※妥当性確認は該当しません。

関連リンク

制度の概要を知りたい方はこちら
環境省 SHIFT事業ウェブサイト

東京都・埼玉県排出量取引制度

東京都・埼玉県排出量取引制度は、大きな枠組みは共通で、それぞれ大規模な事業者に基準排出量を定め、基準排出量からの削減を義務付けています。

東京都 埼玉県
対象事業者
  • 前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で1500kl以上の事業所
  • 3年連続して原油換算で1500kl以上使用量の事業所は、削減義務が生じる。
  • 前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で1500kl以上の事業所
  • 3年連続して原油換算で1500kl以上使用量の事業所は、削減目標を達成するように努める。
排出量取引
対象ガス
エネルギー起源のCO2
その他5.5ガスは削減義務には利用可能(取引不可)
エネルギー起源のCO2
その他5.5ガスは削減義務には利用可能(取引不可)

関連リンク

制度の概要を知りたい方はこちら
東京都環境局ウェブサイト
埼玉県庁ウェブサイト

二国間クレジット制度

日本として世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するべく、二国間クレジット制度(JCM)を提案しています。本制度は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。

関連リンク

制度の概要を知りたい方はこちら
炭素市場エクスプレス ウェブサイト

カーボンオフセット制度

JMACCは、カーボン・オフセット制度、カーボン・ニュートラル制度における審査機関です。
審査では、各制度の要求事項を満たしているかを、第3者の立場から確認します。

カーボン・オフセット

自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)することをいいます。

関連リンク

制度の概要を知りたい方はこちら
カーボン・オフセット第三者認証プログラム

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